EC261とは？ヨーロッパのフライト遅延・欠航補償制度ガイド

EU規則EC261/2004は、ヨーロッパ発着便の遅延・欠航・搭乗拒否に対して最大€600の補償を定めた法律です。日本人旅行者がこの制度を活用するための完全ガイドです。

ヨーロッパへの旅行中にフライトが遅延・欠航した経験はありますか？実はEU規則EC261/2004（以下「EC261」）という法律のもと、対象となる便の乗客は最大€600（約10万円）の補償金を請求できます。この制度は知られていないだけで、日本人旅行者も十分に活用できます。

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EC261が適用される3つの条件

EU圏内の空港からの出発

フランクフルト、パリ、ロンドン（UK261）、アムステルダム、ローマなど、EU加盟国またはEEA（欧州経済領域）の空港を出発する便が対象です。

EU系航空会社による運航

ルフトハンザ・エールフランス・KLMなどEU系航空会社は、EU圏外の空港発の便（例：成田→フランクフルト）にも適用されます。

遅延3時間以上・欠航・搭乗拒否

最終目的地への到着が3時間以上遅れた場合、欠航（14日前以降の通知）、またはオーバーブッキングによる搭乗拒否が対象です。

補償額の早見表

フライト距離	補償額	主な路線例
1,500km以下	€250	ヨーロッパ域内短距離便
1,500〜3,500km	€400	ヨーロッパ域内中距離便
3,500km超（EU域外）	€600	東京〜ロンドン、東京〜パリ、東京〜フランクフルトなど

日本〜ヨーロッパ便はほぼすべて€600対象

東京（成田・羽田）やオオサカ（関空）からロンドン・パリ・フランクフルト・アムステルダムへの直行便は、いずれも3,500km超のため€600の補償対象です。

JAL・ANAにEC261は適用されるか？

JALとANAは非EU系航空会社のため、適用には条件があります。

出発地	JAL・ANA	ルフトハンザ等EU系
EU圏内（例：パリ発）	✓ 適用	✓ 適用
日本発（例：成田発）	✗ 非適用	✓ 適用

補償請求の手順（概要）

証拠を保存する：搭乗券・予約確認メール・遅延証明書・空港での領収書をすべて保管。
航空会社に書面で請求：「EC261/2004」を明記し、補償額を記載した請求書を送付。
8週間待つ：法定回答期限。拒否または無回答の場合は次のステップへ。
第三者機関に委任：ClaimWingerなどの補償代行サービスに依頼（成功報酬型）。

よくある質問（FAQ）

EC261はどの航空会社に適用されますか？

EU加盟国に拠点を置く航空会社（ルフトハンザ、エールフランス、KLMなど）はすべての路線で適用されます。JAL・ANAなど非EU系航空会社は、EU圏内の空港を出発する便のみEC261が適用されます。

遅延が何時間以上で補償の対象になりますか？

目的地への到着が3時間以上遅れた場合に補償の対象となります。出発時刻ではなく、最終目的地への到着時刻を基準とします。

補償額はいくらですか？

フライト距離によって異なります。1,500km以下は€250、1,500〜3,500kmは€400、3,500km超は€600です。日本〜ヨーロッパ間の直行便（約9,000〜12,000km）はほぼすべて€600対象です。

航空会社が「不可抗力」を主張した場合はどうなりますか？

「異常な状況（extraordinary circumstances）」に該当する場合、航空会社は金銭的補償を免れることができます。ただし、食事・宿泊・交通の手配義務は免除されません。技術的トラブルや人員不足は通常「不可抗力」とは認められません。

過去のフライトについても請求できますか？

はい。時効は国によって異なりますが、多くのEU諸国で2〜3年、英国では6年の請求期限があります。過去のフライトも対象になる可能性があります。